要約筆記者の養成は、2011年に厚労省から示された「要約筆記者養成カリキュラム」に基づき、都道府県、政令市、中核市等で実施されています。
各自治体では養成講座修了者に登録試験を行い、合格者を登録して福祉サービス従事者として派遣します。
要約筆記者として必要な知識や技術を客観的に判定するため、多くの自治体が「全国統一要約筆記者認定試験」を利用しています。
全難聴・全要研で開始した「全国統一要約筆記者認定試験は、2017年度に（一社）要約筆記者認定協会に移管されました。

全国統一要約筆記者認定試験とは

障害者と障害のない人の意思疎通を支援する福祉サービスとして要約筆記が活用されています。各都道府県等、各市町村における要約筆記者の登録試験とするために、行政または要約筆記事業受託団体が、要約筆記を行う人の知識及び技能を客観的に判定するのが「全国統一要約筆記者認定試験」です。