全要研の沿革
| 1960年代 | 学校教育で普及し始めたOHP(オーバーヘッドプロジェクタ)を利用し、聴覚障害者への文字によるサポートが始まる |
| 1980年(S55) | 第1回全国要約筆記関係者懇談会開催(大阪) |
| 1983年(S58) | 全国要約筆記関係者懇談会を全国要約筆記問題研究会に改組 |
| 2000年(H12) | 厚生省カリキュラム準拠「要約筆記奉仕員養成講座テキスト(基礎課程)」作成(全難聴・全要研協働事業) |
| 2001年(H13) | 厚生省カリキュラム準拠「要約筆記奉仕員養成講座テキスト(応用課程)」作成(全難聴・全要研協働事業) |
| 2003年(H15) | 特定非営利活動法人として認可 |
| 2009年(H21) | 厚労省委託聴力障害者情報文化センター「要約筆記者養成等調査検討事業」委員として要約筆記者のあり方、要約筆記者養成カリキュラムを検討 |
| 2010年(H22) | 厚労省委託聴力障害者情報文化センター「要約筆記者指導者養成事業」委員として指導者用テキストの検討・作成を行なう |
| 2011年(H23) | 厚生労働省委託聴力障害者情報文化センター 「要約筆記指導者養成研修」事業受託開始 |
| 2012年(H24) | 第1回全国統一要約筆記者認定試験開始(全難聴・全要研協働事業) |
| 2013年(H25) | 厚生労働省カリキュラム準拠「要約筆記者養成テキスト上下巻」発行 (全難聴・全要研協働事業) |
| 2014年(H26) | 組織改編実施(4事業体制に移行・戦略対策室設置) |
| 2017年(H29) | 全国統一要約筆記者認定試験を(一社)要約筆記者認定協会に移管 |
| 2018年(H30) | 厚生労働省カリキュラム準拠「要約筆記者養成テキスト上下巻」第2版発行 |
| 2020年(R2) | コロナ禍となり、全難聴理事長とともに福祉サービスとして遠隔要約筆記が利用できるよう厚労省に要望 (2020.5.20事務連絡通知で可能となった) |
